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OTHER

▸ お客様

・お客様の期待及び関係法令や規格に基づき安全で高品質な商品とサービスを提供します。
・お客様の視点に立ち、製品に関する必要な情報を適切に提供します。
・開発の成果は知的財産権によって保護し、積極的に活用するとともに、他者の正当な知的財産権を尊重　します。
・業務上知り得たお客様の個人情報を含むさまざまな機密情報を、厳重に管理・保護します。
・事業を取り巻く予測可能なあらゆるリスクの予防に努めます。万が一、緊急事態が起こった際に従業員　や地域住民の人命を最優先に行動すると共に、事業を継続できるよう取り組みます。

▸ 地域社会・国際社会

・各国の文化・法令等を尊重し、あらゆる企業活動において関係法令およびこの方針をはじめとする定め　　
　られたルールを遵守します。
・事業活動を行う国や地域の輸出入管理に関する法令等を遵守します。
・公務員や政治家に対する贈賄を禁止し、行政機関等との健全かつ透明性ある関係を維持します。
・地域社会の一員として豊かな社会作りを目指し、積極的に対話するとともに社会貢献活動を推進します。

▸ 地球環境

・次世代に豊かな地球環境を引き継ぐために環境保全活動を積極的に推進します。

▸ お取引先

・お取引先と公平・公正かつ透明性ある関係を維持し、誠実な取引を行います。
・各国・地域の公正競争を維持するための法令等を遵守します。
・調達活動においても人権、環境等この方針で定められた課題へ配慮します。

▸ 従業員

・誠実な対話を通じ、従業員との信頼を構築します。
・従業員の多様性を尊重し、均等な雇用機会を提供するとともに、差別を行いません。
・人権を尊重し、これを侵害することは認めません。また、強制労働や児童労働は行いません。
・賃金、労働時間をはじめとする労働に関する法令を遵守するとともに、全従業員に対し公正な労働条件　を提供し、安全で健康的な労働環境を維持します。
・従業員の人材育成に積極的に取組み、能力や創造性の向上を支援します。

環境方針

Oriental株式会社は、観光業の発展と地域社会や自然環境との共存に力を注いできました。弊社では事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。当社グループは、環境問題を誰もが取り組むべき長期的な課題と捉え、以下の環境方針を定めています。

Oriental株式会社は、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との共生を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。Oriental株式会社は、このような環境に関する基本理念に従い、商取引、開発及び事業投資等において以下の方針に基づき環境マネジメントを実現する。

Ⅰ.基本理念

Oriental株式会社は、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境との調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

Ⅱ. 基本方針

Oriental 株式会社は、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。
1.環境に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
2.環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規を遵守する。またグループ各社は同意した協定等を遵守する。
3.自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
4.資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
5.循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
6.環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
7.環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
8.環境方針の周知と開示
この環境方針は、Oriental株式会社で働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

2021年1月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Oriental株式会社

採用情報

ただいま準備中です

反社会的勢力への対応に関する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

2021年1月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Oriental株式会社

個人情報保護方針

Oriental株式会社は旅行業を営んでおります。当社は、個人情報を正確、かつ適切に取り扱うことは、当社にとって重要な責務であると考えております。そのために、個人情報に関する「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法について、全従業者及び関連会社への徹底を実践してまいります。
１．当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。
２．当社は、個人情報の利用目的を明確に特定し、利用目的を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、利用目的を超えた個人情報の取扱いがなされないように適切な措置を講じます。
３．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
４．当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩・紛失・滅失・破損の防止のための安全管理体制を構築します。また、個人情報に関する事故に対しては適切に是正措置及び予防措置を講じます。
５．当社は、個人情報の開示等の請求、個人情報の取り扱いに関する問い合わせ・苦情・相談に対して、問い合わせ窓口を設置し迅速に対応します。
６．当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、適切に改善します。

2017年1月5日制定
Oriental株式会社

個人情報に関するお問合せ先

〒812-0012福岡市博多区博多駅中央街8-27第16岡部ビル1103
Oriental株式会社「個人情報窓口」
TEL.092-432-2015
個人情報保護管理者：吉田　誠

保有個人データに関する公表事項

【事業者】

Oriental株式会社
福岡市博多区博多駅中央街8-27第16岡部ビル1103

【個人情報保護管理者】

本社部長　吉田　誠
TEL：092-432-2015

【全ての保有個人データの利用目的】

[採用応募者から取得した個人情報]

採用・選考手続き、応募者への連絡

[採用時に取得した個人情報]

雇用契約の締結、入社手続き、機密保持の約束、身元保証の約束

[従業者から取得した個人情報]

社会保障の手続き、経理清算事務、人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与情報の管理、給与の支払い、労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続き

[取引先から取得した個人情報]

連絡報告、資料等の送付、当社の商品・サービスの紹介、契約の締結、当社サービスの開発・改善、請求及び支払業務

[問合せにより取得した個人情報]

問合せの受付・回答、資料等の送付

[電話など口頭・会話により取得した個人情報]

問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、採用への応募の場合は採用手続きの連絡と資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するため

【保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先/開示等の請求等の申出先】

Oriental株式会社「個人情報窓口」
〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街8-27第16岡部ビル1103
電話番号：092-432-2015

【開示等の請求等に応じる手続】

開示等の請求等の申出先

Oriental株式会社「個人情報窓口」

開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

・保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」という）の求めをされる方は、開示等の求めに必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」までお申し出ください。
・「保有個人データの開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、「個人情報窓口」まで郵送にてお送りください。
・「個人情報窓口」に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
・手続き開始より2週間以内に、書面又はご指定の方法でご回答申し上げます。また、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由をお知らせいたします。

開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法

・開示等の求めには「本人確認の書類」が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーを同封してください。「運転免許証」「パスポート」「写真付き住民基本台帳カード」「個人番号カード（写真が表示されている表面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「その他公的機関が発行する写真付き証明書」
*要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りにしてください。
*本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の求めに応じることができません。
・代理人による求めの場合は、下記書類①～③を同封してください

①「代理権確認の書類」
-未成年の法定代理人による求めの場合

戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点

-成年被後見人の法定代理による求めの場合

後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点

-任意代理人による求めの場合

委任状及び本人の印鑑証明書

②代理人の「本人確認の書類」
③開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」

保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。

【保有個人データの安全管理のために講じた措置】

（個人情報保護方針の策定）

「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。

（個人データの取扱いに関する内部規程の策定）

個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています.

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

【当社が対象事業者となる認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
03-5860-7565/0120-700-779

個人情報の利用目的

【採用応募者から取得した個人情報】

採用・選考手続き、応募者への連絡

【採用時に取得した個人情報】

雇用契約の締結、入社手続き、機密保持の約束、身元保証の約束

【従業者から取得した個人情報】

社会保障の手続き、経理清算事務、人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与情報の管理、給与の支払い、労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続き

【取引先から取得した個人情報】

連絡報告、資料等の送付、当社の商品・サービスの紹介、契約の締結、当社サービスの開発・改善、請求及び支払業務

【問合せにより取得した個人情報】

問合せの受付・回答、資料等の送付

【電話など口頭・会話により取得した個人情報】

問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、採用への応募の場合は採用手続きの連絡と資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するため

【旅行会社及び船会社から取得した個人情報】

旅行の手配

旅行安全マネジメントに関する基本方針

安心安全に関する基本方針

当社は、旅行の安全確保が旅行事業者の社会的使命と深く認識し、全社員にその意識の徹底を図り、
旅行安全マネジメント体制の維持、継続的な改善に努めるため、次のとおり安全方針を定め、周知徹底をする。

・安全管理責任者は、旅行の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員にその重要性を認識させる
とともに、社内で主導的な役割を果たします。

・旅行安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず旅行の安全性の
向上に努めます。

・旅行の安全に関する情報について、積極的に公表します。

・旅行安全マネジメントの徹底により、継続的な見直しと改善に努めます。

・緊急対応時に向けた定期的な訓練を実施します。

安心安全に関する重点施策

安全方針に基づき、次の項目の取り組みを重点施策とする。

・旅行の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令に定められた事項を遵守します。
・旅行の安全に関する内部チェックを行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
・旅行の安全に関する情報の連絡体制を確立します。
・旅行の安全に関する教育及び研修を、的確に計画・実施いたします。

サイトポリシー

著作権について

・当ホームページに掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっております。また、当ホームページ全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに各国の著作権法及び国際条約により保護されております
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